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海外法人の売上高22%増の242.1兆円、利益を生み出す…

2015年8月3日 (月)

国際企業にとって海外進出は活路を見出す重要な選択肢であること、依然として中国の存在感は大きく、次いでASEANが有望な進出先であることは明白だが、進出しただけでバラ色の未来が待っているわけではなく、利益創出に苦しむ海外拠点も少なくない。

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海外現地法人の売上高22%増の242.1兆円、利益を生み出す経営管理基盤とは

おすすめ対象業種:海外進出しているか検討している企業海外現地法人の売上高22%増の242.1兆円、利益を生み出す経営管理基盤とは
講演テーマ
「中国・アセアンで収益を上げる!海外拠点で利益を上げる為の経営管理基盤」

経済産業省が5月に公表した海外事業活動基本調査結果によると、海外現地法人の売上総額は前年度比21.9%増の242.6兆円(2013年度)にも上っている。同じ年の国内総生産(GDP・名目)が483.7兆円であることを考えると、日本企業にとって海外法人を抜きにして経営は成り立たないともいえる。

収益状況はどうか。

経常利益の総額は9.9兆円で、前年度から29.1%増と売上高を上回る伸びとなっており、特に非製造業の経常利益は42.6%増と飛躍的な伸びを示した。売上高経常利益率は4.2%で0.3ポイント上昇したことになる。

もう一つ、海外からの撤退法人数は554社となっており、中国からの撤退数が365社で全体の37%を占め、海外法人数全体に対する同国の割合(33%)よりも高い。ASEAN4(タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン)は68社で12.3%となっており、進出数に対する割合(16.2%)を下回っている。

海外現地法人の売上高22%増の242.1兆円、利益を生み出す経営管理基盤とは

重要なのは「海外拠点で利益を上げるための経営管理基盤を適切に構築できるかどうか」だろう。

このセッションでは、どのように海外拠点で利益を生み出していくか、そのカギとなる経営管理基盤の構築について、中国を中心に数々の進出企業を支援し、高収益体質へと導いてきたマイツ(京都市下京区)の代表を務める池田博義氏が「成功の勘所」を披瀝する。

また、多様な進出先でも国内とシームレスに接続するソリューション群を擁するインフォアの海外展開実績をもとに、インフォアジャパンの佐藤幸樹氏(執行役員JOCビジネス開発担当ビジネスコンサルティング本部長)が、ITの面から必要な取り組みを解説する。

■詳細・参加申し込みサイト
https://www.entryweb.jp/inforevent/

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