パスコがベトナムに現地法人、物流網整備の需要見込む

国際パスコ（東京都目黒区）は3日、ベトナムの首都ハノイに現地法人を設立し、7月9日から活動を開始したと発表した。

同社はすでにASEAN4か国（フィリピン、タイ、インドネシア、ラオス）に事業拠点を展開しているが、ベトナムの拠点を加えたことで、ASEAN諸国が抱える多様な課題解決に向け、日本で積み上げた空間情報事業の実績とノウハウを生かしていく。

今世紀中に海面が最大1メートル上昇するといわれる中、同国では国内人口の1割に直接的な影響が及ぶと予測されているほか、農産物の安定供給に向けて生育過程のモニタリングなどを利用した生産性向上や収穫量拡大が望まれている。

また、各国の開発途上国支援事業によって整備された道路インフラの老朽化が進み、物流ネットワークと安全走行環境の確保も課題となっている。

同社は基盤の整備、インフラの計画・整備・維持管理、土地利用や都市計画、環境モニタリングや災害対策など、空間情報を活用した課題解決を提供していく方針で、道路の維持管理分野では06年から路面性状調査技術を使った技術支援や人材教育をベトナム首都圏で実施しているが、今後はベトナム全域に調査対象を広げていく計画。