首都圏マルチ型物流施設で空室率上昇懸念

調査・データCBREは11日、7-9月期の投資市場動向と不動産投資アンケートの最新調査結果を発表した。物流施設関連では、首都圏でマルチテナント型の大規模物流施設の空室率上昇を懸念する回答がやや増加した。期待利回りは首都圏湾岸のマルチテナント型物流施設が10ベーシスポイント低下し、5.05％となった。

マルチテナント型物流施設全体では、売買取引価格DIが前期比で4ポイント、賃料DIが4ポイント、期待利回りDIが2ポイントそれぞれ改善、空室率は横ばいとなった。

18万坪の供給が予定されている半年先（2016年1-3月）の見通しは、売買取引価格が13ポイント、不動産取引量が8ポイント、期待利回りが8ポイント悪化している。5ポイント悪化した空室率は、「空室率は上昇する」の回答率が増加したのが主な要因となっており、同社は「大型供給を懸念する意識がうかがえる」と指摘している。