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拠点・施設国際協力機構（JICA）は25日、フィリピン政府と同国の首都マニラで2件合わせて336億890万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
同国で「将来起こり得る大規模地震」への対策として、特に経済活動の中心となっているマニラ首都圏で交通・運輸ネットワークの耐震機能強化など、減災対策を支援する。
また、ミンダナオ島で2014年3月に政府とモロ・イスラム解放戦線（MILF）が包括和平合意文書に署名したことを受け、効率的な物流の実現に向けた道路整備を支援し、物流改善に寄与する。
マニラ首都圏は、人口が90年時点の795万人から13年には1.5倍の1254万人へと急速に増加し、国土の0.2％を占めるエリアに人口の13％、GDPの37％が集中する経済活動の最大拠点だが、交通・物流の要となっている多くの橋梁で耐震補強や架替が必要な状況となっている。
今回の事業では、マニラ首都圏の幹線道路上の主要な橋梁のうち、優先度が高いと判断されたガダルペ橋、ランビンガン橋、耐震性向上のための架替・補強を行う。
また、ミンダナオ島ではササ港などの港湾部や同市中心部へのアクセス強化を支援する。ダバオ市中心部は人口過密化に伴う交通渋滞が深刻化しており、トラックの通行規制などの影響もあって輸送コストを押し上げる一因とみられている。
そこで、ダバオ市南端部と同市中心部を結ぶバイパス道路の建設、既存道路の舗装改良を通じ、ササ港など港湾部や同市中心部へのアクセスを強化。同市を核とするミンダナオ島最大級の経済圏内の物流改善と交通渋滞の改善を図る。
