ポプラとローソン、11月から物流インフラ相互活用

荷主ポプラとローソンは11月から北陸地区で物流インフラの相互活用を開始すると発表した。昨年12月の資本業務提携後、提携推進プロジェクトのなかで具体的な取り組みを協議し、原材料の共通化や商品の共同仕入れなどと合わせて実施することにした。

当面、拠点の統廃合ではなく、同じカテゴリーの商品の保管・出荷拠点を再編成し、保管・配送効率を高める取り組みを進める。北陸を皮切りに全国展開し、2016年4月までにすべての地域で相互活用を開始する。

具体的には、仕入先が同じ三菱食品となっているドライ商品を対象に、三菱食品の拠点内に設けられているローソン向け出荷拠点から両社の店舗へ配送する混載便を仕立て、仕入れコストの低減を図る。

また、18日には、ダブルブランド店舗の新設や小規模商圏の市場開拓で連携する、店舗レベルの業務提携で基本合意書を締結。ローソンとポプラが共同運営会社を設立し、山陰で両社が持つ店舗・配送インフラの段階的な共通化を促進するとともに、商品開発や品揃えで連携し、効率的な店舗運営体制を整える。

既存のローソン店やポプラ店に加え、新店舗ブランドとして「ローソン・ポプラ」を冠したダブルブランド店を新設。ローソンFCパッケージを採用し、品揃え面でポプラが強みとしている「ポプ弁」を販売する。既存のポプラ加盟店は自由意思で、「ローソン・ポプラ」店にブランド移行するか、ポプラブランドで継続するかを決定できるようにする。

工場・オフィスビル・学校・病院・駅などマイクロ・マーケット（小規模商圏）では、ポプラが持つ売上ロイヤルティ制度の日販が小規模な立地で採算性を確保しやすいことから、ローソンと協力してポプラブランド、生活彩家ブランドを活用。15年度30店舗、16年度50店舗、17年度以降は年70店舗のマイクロ・マーケット店舗を展開する。

さらに、ポプラの運営する生活彩家とローソンが運営する「ナチュラルローソン」で、それぞれの持つノウハウの共有、商品と物流の共通化を検討していく。