大和ハウス、北摂エリアで物流･製造団地造成に着手

拠点・施設大和ハウス工業は15日、フジタとの共同出資で組成した彩都東部合同会社（SPC）が、大阪府茨木市で産業団地「茨木北ロジスティックテクノパーク」の開発に着手すると発表した。団地名は仮称。

茨木北ロジスティックテクノパークでは、フジタが造成を行い、両社が保有する建築物の調査、設計、施工、建物の管理・運営に関するノウハウを組み合わせ、企業誘致活動を行う。

現地は都市再生機構（UR）による住宅地の開発が計画されていたが、産業団地向けに用途が見直され、2014年6月にフジタがURリンケージ（旧URサポート）と共同で土地所有者と同意施行予定者覚書を締結。

15年2月には彩都東部合同会社（SPC）を設立し、同年4月にURリンケージと共同で同意施行に関する協定書を結んだ上で、5月に茨木市から土地区画整理事業の認可を取得、産業団地の開発が決まった。

総事業面積（敷地面積）は47ヘクタール、売却予定面積は26ヘクタールとする計画で、企業の物流施設、工場、研究所など事業展開に沿った大型施設、エリア拠点などを誘致する。事業規模は500億円。

現地は近畿内陸部の北摂エリアに位置し、流通加工・物流関連企業の倉庫などが集積しているエリアで、名神高速道路茨木ICから7キロ、16年度に開通する新名神高速道路茨木北ICから2キロと、近畿エリア全域から西日本エリアまでアクセスできる。大阪国際空港（伊丹空港）も20キロ圏内にあり、空路輸送を利用できる。

近隣には生活環境が整った彩都西地区など大規模ニュータウンがあり、職住近接の就労環境が整っている。

彩都東部合同会社は15日に造成工事に着手し、16年春頃から建築条件付きの事業用地の販売を開始する。