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拠点・施設住友商事は19日、横浜市緑区に延床面積8万4000平方メートルの最新物流施設「SOSiLA横浜港北」を開発すると発表した。同社が首都圏で開発する4棟目の物流施設として、2017年秋の竣工・稼働開始を計画している。完成時の資産規模は300億円程度となる見込み。
（以下、出所：住友商事）
計画地は、第三京浜道路港北ICから5.1キロ、東名高速道路横浜青葉ICから5.6キロと、高速道路へのアクセスに優れ、17年には横浜環状北線、21年に横浜環状北西線の港北ICが開通すると、東京港・羽田空港方面へのアクセスが向上する。
周辺市街地から従業員を確保しやすい、希少性の高い立地で、同社は「消費者との距離を縮めるラストワンマイルの拠点として最適であり、首都圏西部向け配送拠点としての優位性が高く、特に通信販売、コンビニエンスストア、スーパーなどの多頻度配送を実施する業態に最適」だとアピールしている。
施設はランプウェイ方式と呼ばれる、40フィートコンテナトラックが1階から3階まで直接アクセスして接車、積み下ろしができる設計を採用。待機トラックのスペースを十分に確保するなど、高い配送利便性を備えたマルチテナント型の最新物流施設とする。
▲SOSiLAロゴ
同社は施設の開発決定に合わせて、自社開発する物流施設のブランド名を「SOSiLA」に統一。今後、国内外で新ブランドによる物流施設の開発事業を展開する。
SOSiLAのブランド名には、社会とのつながり（＝Sociability）・環境への配慮や持続的成長（＝Sustainability）・人と労働環境への配慮（＝Individuality）の3キーワードを基に、物流施設を通じた価値提供を行う（＝LogisticAspect）という事業コンセプトを織り込んで決めた。
SOSiLAブランドとしては、「SOSiLA習志野茜浜Ⅲ」（2016年9月末竣工・4階建て・延床面積3万9000平方メートル）に次ぐ2号案件となる。
同社は今後首都圏と関西圏で、年間300億円規模の物流施設開発を目指す。開発した物流施設は住商リアルティマネジメントなどが組成する不動産ファンドに段階的に売却する。施設名はいずれも仮称。
