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ヤマトオート、物流ファシリティ管理支援を商品化

2015年10月23日 (金)

サービス・商品ヤマトホールディングスは23日、傘下のヤマトオートワークス(東京都江東区)が物流施設や設備の管理を最適化する「物流ファシリティマネジメントサービス」の第一弾として、フロン排出抑制法に対応する「物流設備フロン点検サービス」の提供を開始した、と発表した。

ヤマトオートワークスは、物流・流通事業者の利便性向上、コストダウン、コンプライアンス経営支援をコンセプトに、車両の管理、24時間365日対応の点検・整備、燃料供給を中心としたサービスを提供しているが、これまでのサービスに加え、ファシリティ全般の管理効率化を支援するサービスを、10月16日から開始した。

フロン排出抑制法施行や老朽化のピークを迎えた施設や設備の管理業務の複雑化が「物流・流通事業者の経営を圧迫している」として、フロン点検を皮切りに、物流ファシリティ全般の管理支援を展開していくことにした。

具体的には、設備の現況を調査して不具合状況、修理履歴などのカルテを作成し、施設管理システムでデータ化。定期的な点検と修理対応を一元化し、最適な運営維持業務を代行するとともに、施設・設備ごとのデータを比較し、課題を明らかにする。

明らかになった課題に対し、修繕や代替えの優先順位を立て、投資予算を抑えながら中期計画の策定をサポート。計画に基づいた修理や施工プラン作成、業者との打ち合わせなど、施設担当者の業務負担を軽減する。

第一弾となるサービスでは、フロン排出抑制法に対応した業務代行サービスとして、業務用空調機器や冷設機器の点検・メンテナンス、データベース化を通してコンプライアンス経営を支える。

今年度中に、物流作業の導線や温度管理レベルを維持する「物流設備機器マネジメントサービス」、耐震チェックや事業継続対策を支援する「物流施設BCP対策サービス」、職場や作業場の生産性・安全性・快適性を改善する「物流施設環境改善サービス」、物流現場で省エネ対策をサポートする「物流施設省エネサービス」、防火・防災・セキュリティ面をカバーする「物流施設防災サービス」――を開始する計画。