ヤマト･中間、メール便廃止響き営業益15％減

ロジスティクスヤマトホールディングスが29日に発表した9月中間決算は、クロネコメール便の廃止による影響を新サービスで補いきれず、営業利益が15.4％減少した。売上高営業利益率は、前年同期の3.2％から2.6％へと悪化した。

主力のデリバリー（宅配）事業で4月から新サービス「宅急便コンパクト」「ネコポス」の販売を開始し、七月以降、通販事業者への展開や複数のフリマサイトとの連携を開始するなど、徐々に利用が拡大。全体として宅急便の取扱数量は伸びたものの、メール便の廃止による影響を「クロネコDM便」や新サービスで補う水準には達せず、減益要因となった。

上期の宅急便取扱数量は8億2100万個で4.3％増加。クロネコDM便は前年同期のメール便に比べて19.9％減少した。

上期の業績を踏まえ、同社は通期業績予想を修正。売上高が当初予想を150億円下回るほか、営業利益も30億円少ない690億円に下方修正した。下期は新サービスやDM便の拡販を積極化して収益改善に取り組む。

［ヤマトホールディングス］2016年3月期第2四半期連結決算（単位：百万円）