国交省、気候変動適応計画策定、物流BCP促進

行政・団体国土交通省は27日、地球温暖化の進行で懸念される、気温や海水面の上昇といった影響に備えるために政府が同日閣議決定した「気候変動の影響への適応計画」に合わせて、国交省気候変動適応計画を公表した。

物流分野では、荷主と物流事業者が連携した事業継続計画（BCP）の策定を促進するため、2014年度に作成したガイドラインの内容を広く周知するほか、災害時に支援物資の保管を円滑に行うため、自治体と倉庫業者などとの支援物資保管協定の締結促進、民間物資拠点のリストの拡充・見直しを行う。

また、鉄道貨物輸送を推進していく観点から、台風・雪崩・土砂災害などで輸送障害が発生した場合、関係者で連携した対策を講じる。

港湾関連では、浸水被害や海面水位の上昇に伴う荷役効率の低下などに対し、係留施設、防波堤、防潮堤などの機能を維持するとともに、気候変動による風況の変化に備え、クレーンなどで逸走対策を推進する。

さらに、災害時に港湾の物流機能を維持し、背後産業への影響を最小化するため、施設所要の機能の維持を図るとともに、企業などに対するリスク情報の提供や港湾の事業継続計画（港湾BCP）の策定などに取り組む。