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日本空港ビル・ビックカメラ、国内外で空港型免税店検討

2015年12月17日 (木)

荷主日本空港ビルデングとビックカメラは17日、羽田空港など国内外の空港で免税販売などの合弁事業を検討するための新会社を2016年春に設立することで合意した、と発表した。

日本空港ビルは羽田空港で国内線旅客ターミナルビルの建設、管理運営を行うほか、同空港、成田国際空港、関西国際空港などで免税事業を展開しているが、訪日外国人客数の増加や2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、今年度中に空港外の市中に空港型免税店(保税売店)を開業する計画。

ビックカメラでは訪日外国人向けの売上拡大が続いており、両社は免税事業ノウハウ、商品調達力など、双方の強みを組み合わせることで、訪日外国人の国内消費を取り込むとともに、国外でも家電製品を中心とした空港型セレクトショップの展開を視野に入れ、合弁会社を設立することで合意した。

合弁会社は日本空港ビルが51%、ビックカメラが49%を出資して設立するが、名称や本社所在地などは未定となっている。