16年度の国内貨物、公共投資減でマイナス予測

調査・データ日通総合研究所は、22日に発表した国内貨物輸送の見通しのなかで、2016年度の総輸送量は建設関連貨物が下押しし、15年度を0.4％下回ると予測した。

建設関連貨物を除いた場合の一般貨物は1.3％の増加を見込んでおり、消費・生産関連貨物が小幅ながら需要をけん引する。

消費関連貨物は0.6%増の予測。個人消費がいくぶん持ち直すものの、前年度の大幅増の反動などで伸びが抑えられる。

生産関連貨物は、鉱工業生産の回復や設備投資の堅調な伸びを受け、一般機械、化学工業品、鉄鋼に増加が見込まれる一方、自動車、石油製品などはマイナスとなるため、全体では2%程度の伸びにとどまるという。

建設関連貨物については、住宅投資が堅調に推移するほか、非住宅部門の建設需要にも増加が期待できる一方、公共投資が減少する見通しとなったことから、全体では3%台のマイナスが避けられず、総輸送量を引き下げる。