郵船ロジ、下請法違反で公取委勧告

話題郵船ロジスティクスは27日、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（下請法）第7条第2項の規定に基づく勧告を受けたと発表した。

同社が下請事業者に支払うべき下請代金の額から「値引き」として一定率を乗じて得た額を差し引いていた行為が、下請法第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反すると判断されたもの。

同社は今月8日、下請事業者4社に対し、下請代金の減額とされた金額1312万573円を既に返還している。

同社では「企業の社会的責任遂行が経営の根幹であるとの認識のもと、コンプライアンス・マニュアルを整備するなど体制の整備を図っているが、今回の勧告を厳粛に受け止め、勧告に従った措置を講じて役員、全従業員に周知徹底するとともに、再発防止に努めていく」としている。