都暴排条例施行、物流各社「反社会勢力排除」をアピール

ヤマト運輸の対応方針

話題東京都暴力団排除条例が1日から施行となったのを受け、ヤマト運輸と佐川急便は反社会勢力への対応方針を打ち出した。

ヤマト運輸は自社ホームページ上に「暴力団排除条例施行に伴う弊社の対応について」と題する対応方針を掲載。暴力団関係者との取り引きをしないことを強調した上で「法と社会的規範遵守の観点から、今後とも市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体との関係遮断を徹底していく」と自社の姿勢を明確にした。

佐川急便の対応方針

佐川急便も「反社会的勢力への対応について」と題した文章をHP上に掲載した。SGホールディングスグループの内部統制基本方針に沿い、反社会的勢力に対する荷物の集配について「送り状に暴力団関係の組織名が記載されている荷物は預からない」「暴力団関係事務所には集荷に訪問しない」との指針を示した。

暴力団排除条例は、暴力団の影響力を排除することを目的に2010年以降制定が広がった条例で、1日に東京都と沖縄県で同条例が施行されたことで、47都道府県すべてで施行されたこととなる。都条例に規定された「暴力団員等に対する利益供与の禁止」では、違反者を「密接交際者」として公表する措置が盛り込まれた。