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調査・データ国土交通省は5日、民間企業12組17社と「ETC2.0車両運行管理支援サービス」の社会実験を開始すると発表した。
参加者から提案のあった運行管理の効率化、ドライバーの安全確保などの取り組みをテストし、実現の可能性や有効性を確認する。
国交省は昨年11月に参加企業の公募を開始し、運行管理の効率化やドライバーの安全確保などを提案する応募が民間企業14組19社からあった。提案内容などを確認した結果、12組17社が要件を満たしていたことから、これらの事業者と共同で実験を行う。
また、業務支援用ETC2.0車載器が販売されて間もないことを踏まえ、より多な提案内容を取り入れて社会実験を進めるため、2016年度に第2期の実験参加者を追加公募する。
実験参加者にはETC2.0車載器の購入支援として、1台につき3万円を上限に助成する。
■参加する民間事業者
＜車両の運行管理＞
阿南自動車
エコトラック
エスラインギフ
西都運送
佐川急便
角田運送
トヨタレンタリース札幌
新開トランスポートシステムズ
兵紙運輸
名阪急配
ヤマト運輸
吉田運送
＜サービス提供＞
イーブイ愛知
沖電気工業
デンソー
サービス提供事業者
パナソニック
オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社
パナソニックシステムネットワークス
