｢手荷役コスト把握できている｣半数以下、物流連調べ

▲委員会風景

調査・データ日本物流団体連合会（物流連）は15日、ユニットロードシステム検討小委員会を9日開催し、昨年12月に実施した「手荷役の実態アンケート調査」の結果を報告、今後取りまとめの整理を進めていくことを確認した、と発表した。

調査結果によると、「ドライバーの手荷役を改善するために必要なこと」に対する回答は「パレット化の推進」と「発荷主・着荷主の協力」が6割以上を占め、ユニットロードシステムの推進を検討する段階で、荷主を巻き込んだ取り組みが必要との認識で一致した。

また、手荷役作業にかかる費用、作業費用の把握を「できている」「ほぼできている」と回答した運送事業者は半数以下にとどまり、作業費用を収受している事業者も半数に満たない結果となった。

委員からは「依然として荷主が輸送上の積載効率を重視する傾向にあり、その両端にある手荷役、時間のコストの把握が十分できていないことが背景にあるのではないか」という懸念が寄せられ、改めて物流事業者側でコストの把握と意識を高めることが重要との認識を共有した。

今後は、これらのアンケート結果の取りまとめの整理を進め、荷主との対話を図っていくことの意義を確認した。