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物流連、国交省がマレーシアとの物流対話結果を報告

2016年2月29日 (月)
物流連、国交省がマレーシアとの物流対話結果を報告

▲説明する勝山国際物流課長

ロジスティクス日本物流団体連合会(物流連)は26日、今年度6回目となる海外物流戦略ワーキングチームの会合を開催し、会員企業から23人と国土交通省の勝山潔国際物流課長らが参加した。

会議では、国交省が18日に開催した日マレーシア物流政策対話の結果について勝山氏が、日本側からマレーシアのトラック輸送規制の緩和を要請したことなどを報告。勝山氏は「政策対話を行ったということだけで十分というわけではなく、ワーキングチームの活動などを通じ、物流業者などの情報を得ながらコミュニケーションを進展させていきたい」と述べた。

亜細亜大学アジア研究所の石川幸一所長は、昨年末のASEAN経済共同体(AEC)の設立後も残る非関税障壁の内容を説明。その後、昨年11月にワーキングチームのメンバー4人で実施したカンボジア・ラオス物流実態調査の結果報告書の素案を示し、内容を報告した。

また、2016年度に向けたワーキングの議題と物流実態調査の対象国について、政府の行う物流政策対話の対象国をターゲットに据え、連携して課題の検討や情報共有を行っていくことなどを確認した。海外物流実態調査は、インドネシアとフィリピンの2か国に候補を絞り、秋の調査に向けて準備を進めていく。