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1月商業販売額、卸売業が6.3%減少

2016年2月29日 (月)

調査・データ経済産業省が29日発表した商業動態統計調査結果(速報)によると、1月の商業販売額は34兆7110億円で前年同月に比べて4.3%の減少となっ た。このうち卸売業は23兆2320億円(6.3%減)で、小売業は11兆4790億円(0.1%減)だった。季節調整済みの商業販売額は前月比1.1%低下 した。卸売業は0.5%上昇、小売業は1.1%低下した。

■卸売業、鉱物・金属材料卸売業14.7%減
卸売業を業種別にみると、鉱物・金属材料卸売業が14.7%減、化学製品卸売業が12.9%減、各種商品卸売業が12.1%減、その他の卸売業が10.3%減、衣服・身の回り品卸売業が6.2%減、繊維品卸売業が6.1%減、農畜産物・水産物卸売業が4.9%減、機械器具卸売業が4.5%減、家具・建具・じゅう器卸売業が1.5%減、建築材料卸売業が0.1%減となった。

一方、食料・飲料卸売業が5.5%増、医薬品・化粧品卸売業が0.2%増となった。

大規模卸売店販売額は7兆6848億円で8.6%減少した。商品別にみると、その他の輸送用機械器具が41%増、食料・飲料が8.1%増、医薬品・化粧品が5.2%増加したものの、鉱物が33.2%減、一般機械器具が32.8%減、石油・石炭が29.7%減、鉄鋼が21.2%減、非鉄金属が19.8%減少した。

■スーパー販売額が4.3%増
小売業を業種別にみると、燃料小売業が11.4%減、百貨店などの各種商品小売業が0.5%減少した。一方、医薬品・化粧品小売業が4.5%増、織物・衣服・身の回り品小売業が3.3%増、飲食料品小売業が2.5%増、その他小売業が1.6%増、自動車小売業が1.4%増、機械器具小売業が1.4%増加した。

1月の百貨店・スーパー販売額は1兆6915億円(2.1%増)で、このうち百貨店は5869億円(2.1%減)、スーパーは1兆1046億円(4.3%増) となった。商品別にみると、衣料品3.3%減、飲食料品3.7%増、その他4.1%増となった。百貨店・スーパーの季節調整済前月比は1.3%低下で、うち百貨店が4.5%低下、スーパーは0.6%上昇した。

百貨店の主力商品である衣料品は、紳士服・洋品が8.4%減、婦人・子供服・洋品が6.9%減、その他の衣料品が3.1%減、身の回り品が0.4%増となったため、衣料品全体では5.1%の減少となった。

飲食料品は0.3%増。家庭用電気機械器具が7.6%増、その他の商品が3.8%増、家庭用品が0.3%増、家具が7%減、食堂・喫茶が3.4%減となったため、その他全体では2.1%増となった。

スーパーの衣料品は、婦人・子供服・洋品が2.3%増、身の回り品が2.2%増、紳士服・洋品が0.3%増、その他の衣料品が横ばいとなったため、衣料品全体では1.6%の増加した。

主力の飲食料品は、4.3%増。家庭用電気機械器具が22.6%増、家具が11.8%増、その他の商品が5.1%増、家庭用品が0.8%増、食堂・喫茶が1.9%減となったため、その他全体では6.1%の増加だった。

■コンビニ販売4.9%増
コンビニエンスストアの商品販売額、サービス売上高は8849億円(4.9%増)となった。商品別ではファーストフードと日配食品が3298億円 (7.5%増)、加工食品が2354億円(6.2%増)、非食品が2701億円(0.8%増)だったため、商品販売額は8353億円(4.9%増)に増えた。 また、サービス売上高は495億円で5.1%増となった。