運輸･通信業の事業継続率トップ、東北被災甚大地域

国内東日本大震災の発生から間もなく5年。特に被害甚大地域では企業活動への影響が大きく、帝国データバンクの調べによると、1400社超が休廃業に追い込まれたという。一方で、困難を乗り越えて事業を立て直し、事業継続企業全体の6割が震災前の売上水準を回復した。

運輸・通信の事業継続率85.7％、卸を7.5P引き離す

こうした被害甚大地域にあって事業を継続した企業のうち、最も事業を継続できている比率が高かったのは運輸・通信業で、震災前の244社中、209社、率にして85.7％が現在も事業を維持している。運輸・通信業の事業継続率の高さは、2番目に高い卸売業の78.2％を7.5ポイントも上回った。

減収企業の割合半数以上、損益は全業種平均上回る

ただ、事業継続ができていたとしても、売上は必ずしも伸びていない。

運輸・通信業199社の2014年度の業績は、震災前の09年度と比べて増収となった事業者が40.2％にあたる80社、横ばいが5％で10社となったのに対し、減収事業者は半数を超えて54.8％（109社）。減収企業の比率は調査対象業種の中で最も高く、全業種で見た場合の減収割合が41.5％となる中、運輸・通信業の割合の高さが際立っている。

全業種の黒字企業の割合は09年度から10.5ポイント上昇し、81.5％となった。このうち、運輸・通信業は1.2ポイントアップの84.1％が黒字と、全業種平均を上回る比率で損益が改善した。