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大日本印刷、オムニ対応の販促企画支援基盤を開発

2016年3月7日 (月)

EC大日本印刷は7日、店舗やネットショップなどの販売チャネルを連動させて効果を高めるオムニチャネル志向の管理ツール「DNP流通向け情報管理プラットフォーム『リテールマイスター』」を開発し、提供を開始した。

この仕組みを用いることで、小売店がチラシなどを制作する際に、従来はメーカーや卸業者などからその都度、個別に入手していた商品データなどをクラウド環境で一元管理できるようになる。

流通企業の本部でチラシやECサイトの企画・販促の担当者と、商品の品揃えを担当するバイヤー、店舗のマネージャーなどが一元管理された商品情報を共有し活用することで、オムニチャネルへの対応負荷を軽減し、顧客の販売・販促業務の効率化と効果の向上につなげる。

商品情報だけでなく、業態によって異なるマーチャンダイジング(MD)や販売チャネルの特性に合わせた販促企画の情報を一元管理することが可能で、掲載商品や価格の変更、特集テーマの差し替えといった作業が容易になる。

特集テーマや商品カテゴリーなどに合わせて、チラシやカタログの紙面イメージとしてラフレイアウト(コマ割り)が作成でき、企画立案の早い段階から販促、商品担当などの関係者でイメージを共有しすることで、会議のスムーズな進行や制作物の精度向上につながる。

また、メディア制作のワークフローを管理するとともに、修正済みの情報を一元管理して使用することで、メディア展開時の掲載情報のミスを防ぎ、誤表記による事業リスクを軽減する。

初期導入費用は500万円から、月額利用料は80万円からとなっている。

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(出所:大日本印刷)

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