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海賊対処法護衛対象船舶、2月末で3661隻

2016年3月11日 (金)

調査・データ国土交通省が11日発表した「海賊対処法に基づく護衛対象船舶」によると、2月末時点の登録事業者数は881社で、このうち外国船社が53か国779社を占めた。

登録船舶数は6601隻で、うち外国船社は4293隻。同法に基づく護衛活動を開始した2009年7月28日からの護衛回数は今回で669回となり、1回あたりの平均護衛対象船舶数は5.5隻となった。

護衛対象船舶数は合計で3661隻で、内訳は日本関係船舶が677隻(日本船籍17隻、日本の運航事業者が運航する外国籍船660隻)、その他の外国籍船が2984隻だった。なおその他の外国船籍の中には、日本に関連のある船舶が131隻含まれている。