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国交省、ミャンマーと物流対話、来年2月にワークショップ

2011年10月25日 (火)

行政・団体国土交通省は25日、ミャンマーの首都ヤンゴンで21日に開催した物流政策対話の結果を公表した。現地の物流改善を目的とした実務者レベルのワークショップを、来年2月にヤンゴンで開催することを決めた。

 

この政策対話は、2008年11月の「日ASEAN交通大臣会合」で実施することが位置付けられたもので、日本とミャンマー両国合わせて約30人が参加し、物流政策や両国が抱える物流の課題をテーマに、活発な意見交換を行った。

 

ミャンマー側は、新たに構築する制度や産業育成に関する検討の参考とするため、日本の物流の法制度や物流政策、日本インターナショナルフレイトフォワーダーズ協会(JIFFA)の活動に関心を示したほか、具体的施策として物流の効率化の一手段となるパレット化の推進に関する情報交換を求めた。

 

これに対し、日本側は「両国の官民が協力して物流の課題に対応していくこと、適切な情報提供と意見交換を加速することが重要であり、今後一層の意思疎通を図りたい」とコメントした。