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国内14港で物流施設再編・高度化補助金の受付開始

2016年4月1日 (金)

行政・団体国土交通省は1日、港湾に立地する物流施設の再編・高度化を行う民間事業者を対象とした補助事業の公募を開始した。

自身などの大規模災害が発生した場合、小規模や老朽化・陳腐化した物流施設が存在することで被害の拡大につながる懸念があるほか、昨今の物流ニーズの高度化に対応した「高機能な物流施設」の重要性が高まっていることから、国が後押しして港湾物流施設の再編・高度化を進める。

これにより、対象港湾では複数の民間事業者が複数の物流施設を共同更新する場合に、ランプウェイ、スロープなどの物流施設の共用部、道路、緑地などの共同施設の整備に対する補助を行う。

対象港湾は苫小牧港、仙台塩釜港、京浜港、新潟港、清水港、名古屋港、四日市港、阪神港、水島港、広島港、徳山下松港、関門港、博多港、那覇港――の14港湾の「臨港地区」で、補助率は3分の1。

■詳細
http://www.mlit.go.jp/common/001126168.pdf