小口保冷輸送の国際規格化へ官民の取り組みスタート

ロジスティクス小口保冷輸送の規格化に向けた官民の取り組みがスタートした。

3月下旬、質の高い日本の物流システムの規格化・国際標準化を目指して国土交通省が設置した官民の検討会で、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の宅配3社が小口保冷輸送の事業展開をそれぞれ説明。特に、ヤマト運輸は小口保冷輸送を国際規格化し、アジア展開に向けて検討していることを報告した。

委員からは、東南アジアで生活の質が向上し、保冷輸送に対する潜在的なニーズが増していることや、中国では食の安全の観点からコールドチェーンへの関心が強いなど、成長するアジア圏で室の高い保冷輸送需要が高まっていることを指摘する声が上がった。

また、「保冷と言って氷を詰めただけの事業者もいる」「東南アジアでは安かろう悪かろうが一般的であり、価格での戦いにならないよう、質の保証を行うような取り組みは重要」など、輸送品質を確保する面からも規格化を推す意見が出された。

規格化の進め方については、「ハードではなくソフトの規格化として、日本流の気配りが反映された特殊な認証となるのではないか」「あくまで安全につながる規格として、3社連携して規格のすりあわせをする必要がある」「あまり日本の技術に固執して、ハイレベルなものにするのではなく、地場の物流事業者が認証を取れるような規格とすべき」などの意見があった。