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国交省、建設現場にICT全面導入、金融・物流と連携

2016年4月12日 (火)

行政・団体国土交通省は11日、建設現場の生産革命を掲げる「i-Construction」(アイコンストラクション)報告書をまとめた。建設現場にICTを全面的に導入し、金融、物流、情報通信分野と連携した推進体制を構築するよう提言した。

建設現場では、一品受注生産、現地屋外生産、労働集約型生産といった特性から、セル生産方式や自動化・ロボット化などに取り組むことが困難とされてきたが、IoT(モノのインターネット)を活用することで、将来的に生産性を2倍に引き上げるとともに、ほかの施策と組み合わせることでさらに5割アップを狙う。

当面は、建設現場にICT(情報通信技術)を全面的に取り入れる「ICT土工」、コンクリート規格の標準化、施工時期の標準化を「トップランナー施策」に位置付け、すべての建設現場でi-Constructionの取り組みを浸透させる。

また報告書では、建設現場の生産性向上について調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新の建設生産プロセスの関係者間で常に情報交換し、議論できる場としてコンソーシアムの設立を提言。

特に「これまで十分連携してこなかった金融、物流、情報通信などの企業関係者や学識経験者・学会との連携」が重要だとして、これらの関係者を巻き込んだコンソーシアムを立ち上げ、プラットフォームの確立、最新技術の集積を図る見本市やコンペの開催、ICTの全面的活用等で蓄積されるデータの活用に関する検討、国際標準化に向けた戦略的な取り組みの検討――に取り組む必要性を強調している。