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多摩市、URと連携し買い物代行サービスも提供

ヤマト、多摩エリアで複数業者の宅配一括配送

2016年4月27日 (水)

ロジスティクスヤマトホールディングスは27日、都市再生機構、多摩市と連携し、国土交通省の「地域を支える持続可能な物流ネットワークの構築に関するモデル事業」の成果として、多摩ニュータウンの住民に対する「くらしのサポートサービス」を28日から開始すると発表した。

この取り組みは、UR都市機構の団地内に新設する拠点を活用し、地域コミュニティの活性化を図るとともに、宅配事業者ごとの荷物をヤマト運輸が一括配送するほか、自治体、民間企業が協力して地域住民の生活をサポートするサービスを提供する。地元住民にサービス提供のスタッフとして活躍してもらい、地域の活性化を目指す。

ヤマト

一括配送では、ヤマトが自社の宅急便だけでなく、ほかの宅配事業者の荷物も集約して一括配達する。これにより、居住者は複数の事業者から受け取るべき荷物があった場合でも、ヤマトからまとめて受け取ることができるようになる。まずは、多摩ニュータウン内の対象地域を限定し、佐川急便、日本郵便の配送受託を開始する。

また、地域の小売店に代わってヤマトが電話・ウェブ・拠点で商品の注文を受け付け、購入品を店舗から集荷、仕分けし、自宅まで届ける取り組みもスタートさせる。居住者の買物利便性の向上同時に、小売店の作業負荷を抑制しながら販売促進を後押しする。

まずコープみらい貝取店が参画し、5月9日から提供を開始する。将来的には、ドラッグストア・ホームセンターなどの商品も対象に加え、利便性を高めていく。

このほか、「買物は実際の商品を自分の目で見て楽しみたいが、購入品の持ち帰りに苦労している」という居住者に向け、地域の小売店から自宅まで購入品を当日中に届ける「お買物便」や、掃除、電球交換、家具の組み立てなどの家事サポートサービスを提供する。

拠点の受付や一括配送のスタッフとして、多摩エリアの居住者を積極的に採用し、業務に合わせて「老若男女問わず活躍してもらう」という。