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国際NECは27日、インドのデリー・ムンバイ間産業大動脈開発公社（DMICDC）と共同で、デリー・ムンバイ間の物流可視化サービス事業を行う合弁会社「DMICDCロジスティクスデータサービス」を設立したと発表した。新会社は7月から営業を開始する。
新事業は、日印両国の政府が共同で進める地域開発構想「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」のスマートコミュニティ・プロジェクトの一つとして、経済産業省の支援を受けて検討が進められてきたもので、同プロジェクトの商用化事例は初めて。
同国では、急速な経済成長に物流インフラの整備が追い付かず、輸送のリードタイムが長期化して遅延が発生しているほか、輸送状況の確認も困難で、荷主はリスク回避のために余剰在庫を多めに抱えざるをえないことから、物流インフラの高度化が急務となっている。
新会社は、ムンバイの港で荷揚げ・荷積みされる海上コンテナにRFIDタグを貼付し、港の出入口、デリー・ムンバイ間の高速道路の料金所、通関検査や荷物の積替えを行うインランド・コンテナ・デポの出入口などに設置するRFIDリーダ・ライタでコンテナ位置情報をクラウド上に収集する。
また、鉄道運行管理システムや港湾管理システムなどの既存システムとも連携し、貨物列車の運行状況や港湾内のコンテナ管理状況などの情報も収集していく。
これらの仕組みにより、荷主や運送業者など物流にかかわる事業者は、コンテナ番号で検索することで、デリー・ムンバイ間の鉄道、トラックによる輸送中のコンテナの正確な位置情報をリアルタイムに確認できるようになり、輸送リードタイム短縮や在庫削減、生産計画の精度向上につながる。
新会社は、インド政府が制定したコンテナごとに荷主から徴収するサービス利用料を主要な収入とし、物流可視化サービスの提供開始後は顧客ニーズを踏まえた上で、サービス内容を拡充していく方針。
また、日本でのサービス提供実績を基に製品化したNECのグローバル対応物流可視化ソフト「ロジスティクス・ビジュアライゼーション・システム」を活用して物流可視化サービス提供に必要なシステムを構築・運用する。
