産廃処理業の木村メタル産業が自己破産申請、負債38億円

M&A帝国データバンクによると、愛知県小牧市の産業廃棄物処理業「木村メタル産業」は10日、名古屋地裁へ自己破産を申請し、保全管理命令を受けた。

同社は1982年4月創業、97年7月に法人改組した産業廃棄物処理業者。本社工場のほか、岐阜県関市内に3拠点、埼玉県熊谷市や北九州市に事業所を展開、主に家電製品を解体処理・選別・粉砕し、金、銀、銅、パラジウムなどの非鉄金属を処理するリサイクル事業を手がけていた。

このほか中古パソコンの販売事業も展開し、ネット販売や直営事業も併営。顧客の拡大とともに業容を拡大し、2015年5月期は売上高67億6118万円を計上、当期純利益1億993万円を確保していた。

しかし、06年に建設した「関エコテクノロジーセンター」など、過去の設備投資や運転資金需要の高まりから借入金が高い水準となり、資金繰りに余裕を欠いていたほか、最近になって海外取引先との係争事案が発生したことが風評を呼び、信用不安に直結。ここへきて仕入れ量が減少し、相場の下落もあって薄利を強いられ、資金繰りが一段と多忙化、資金調達余力も限界に達し、今回の措置となった。

負債は38億886万円。申請代理人は真下寛之弁護士（名古屋市中区）ほか3人。