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JLL、1-3月期の物流施設空室率8.1%で2期連続上昇

2016年5月10日 (火)

調査・データ総合不動産サービスを提供するジョーンズラングラサール(JLL)は10日、東京圏の2016年1-3月期のロジスティクス市場動向をまとめ、発表した。

JLL、1-3月期の物流施設空室率8.1%で2期連続上昇

▲東京圏の賃料、空室率

東京圏の新型物流施設の月額賃料は前期比0.8%減の4147円となり、2期連続の下落となった。東京ベイエリアは4526円で横ばい、東京内陸エリアは0.8%減の3912円と、内陸の新規供給の賃料が市場平均を下回った一方で、ベイエリアの既存物件の賃料は安定的に推移した。

JLL独自の市場分析ツール「グローバルロジスティクスクロック」では、「東京圏の賃料上昇率はピークを越え、減速フェーズに入った」と分析した。

空室率は、1.6ポイント上昇の8.1%となり、2期連続で上昇した。東京ベイエリアは、0.3ポイント低下の0.4%、東京内陸エリアは2.5ポイント上昇の13%となった。

期中の新規賃貸面積と退去面積を差し引きした面積(ネット・アブゾープション)は29万3000平方メートルで、JLLは「新規供給が3PL企業の新規需要を呼び起こした」とした。

価格は、前期比1.1%の下落、前年比5.7%の上昇となり、利回りは安定的に推移した。

今後は「16年の新規供給は過去10年の平均に比べ2倍程度となっているものの、引き続き3PL企業の需要が喚起されるとみられることから、空室率は16年末にかけて低下し、賃料と価格は緩やかな上昇基調を維持する」とみている。

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