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全国中央会、つばさトラック協組のシステム構築に補助金

2016年5月11日 (水)

ロジスティクス全国中小企業団体中央会は10日、中小企業単独では難しい事業の調査や実現に向けた中小企業組合の取り組みを支援する「中小企業活路開拓調査・実現化事業」の1次締切分のうち、33件を採択したと発表した。

物流関連では、つばさトラック事業協同組合(東京都府中市)による「組合員統一業務システム」の構築支援と、日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会によるコンプライアンスや実践的な労務管理手法の知識習得事業を選んだ。

つばさトラック事業協同組合は栃木県、千葉県、東京都のトラック運送事業者を中心に10社が加入する事業協同組合。日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会は、全国の運送事業者が加入する協同組合をネットワークでつなぐ求貨求車事業を展開している。

この補助事業は、中小企業組合や一般社団法人、任意グループが行う対象事業に必要な経費について、6割以内の補助率で補助金を交付するもので、全国中央会が中小企業庁の補助を受けて実施。補助金の上限は事業の種類に応じて1158万8000円から2100万円となっている。

2016年度は1次から3次まで締切期間を分けて実施しており、今回は1次締切分で申請があった37件の中から33件を選定した。2次公募はすでに4月25日に締め切っているが、災害救助法が適用されている熊本県では、締め切りを6月13日まで延長する。3次公募の締め切りは6月13日。