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行政・団体国土交通省は16日、民間事業者が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事の費用を支援する今年度1回目の「既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」と「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」の提案募集を開始した。
既存建築物省エネ化推進事業は、躯体に行う省エネ改修で建物全体のエネルギー消費量が15％以上見込まれるなどの事業を対象に、建築主に費用の3分の1を支援するもので、上限額は1件5000万円、設備改修の場合は上限が2500万円となる。
サステナブル建築物等先導事業では、省エネ・省CO2による低炭素化、健康、災害時の事業継続性、少子化対策など先導的な技術の普及啓発につながる住宅・建築物のリーディングプロジェクトを公募で募り、整備費を補助する。補助率は2分の1で、上限額は「総事業費の5％または10億円」の少ない金額。
5月下旬から全国8会場で説明会を開催する。応募期間は既存建築物省エネ化推進事業が16日から6月29日まで、サステナブル建築物等先導事業が16日から6月24日まで。
■既存建築物省エネ化推進事業の事業要件
（1）躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。
（2）建物全体でのエネルギー消費量が、改修前と比較して15％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。
（3）改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
（4）改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
（5）エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること。
（6）省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事関連の事業費の合わせてが500万円以上であること。ただし、複数の建築物での事業をまとめて提案し、500万円以上となる場合も可。
（7）2016年度中に着手するものであること。
■既存建築物省エネ化推進事業の補助対象費用
（1）省エネ改修工事に要する費用
（2）エネルギー使用量の計測などに要する費用
（3）バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せて行う場合に限る）
（4）省エネルギー性能の表示に要する費用
■サステナブル建築物等先導事業の事業要件
（1）建築物省エネ法等に規定する省エネ基準に適合するものであること
（2）材料、設備、設計、運用システムなどでCO2の削減、健康・介護、災害時の継続性、少子化対策などに寄与する先導的な技術が導入されるものであること
（3）2016年度に事業着手するもの
■サステナブル建築物等先導事業の補助対象費用
（1）設計費（省CO2設計に係るシミュレーション費用など）
（2）建設工事費（先導的な省CO2技術に係る費用）
（3）マネジメントシステムの整備費用
（4）効果の検証等に要する費用など
■説明会の詳細
http://www.jsbc.or.jp/seminar/2016/co2_seminar160509.html
