アリババのEC支援イベント、日本企業200社参加

イベントアリババグループと日本現地法人のアリババ（東京都中央区、アリババジャパン）は18日、日本メーカー向け中国・アジアEC支援サービス「Japan MD Center」（ジャパンMDセンター）のキックオフミーティングを同日付けで開催したと発表した。ベビー・マタニティ、化粧品、健康食品、トイレタリー、食品などの分野から、日本メーカー200社が参加した。

キックオフミーティングでアリババグループCEOのダニエル・チャン氏は「このサービスを通じて、日本のメーカー・ブランドと小売企業の中国・アジアECへの進出を後押しする」と述べた。

また、日本企業を代表し資生堂、アスクル、HABA、MTG、協和、ジャパンゲートウェイ、ユニ・チャームが中国市場へ展開した経験や、中国のインターネット通販サイト天猫（Tモール）、天猫国際（Tモールグローバル）での実績のほか、今後の展開を発表した。

この支援サービスでは、アリババグループが運営する天猫や天猫国際に出店する日本の小売企業などの店舗を通じて、メーカー企業が商品を販売できる出品支援サービスを提供し、中国消費者のニーズに合わせた商品選定、販売チャネル設定など包括的なマーケティング支援を行う。