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青森・ワーク物流、物効法認定の増設拠点に物流集約

2016年5月25日 (水)

国内東北運輸局は25日、青森県弘前市のワーク物流が申請した物流総合効率化計画を24日付で認定した、と発表した。同運輸局管内では12件目の認定事例。

ワーク物流は、大鰐弘前ICから4.2キロに位置する弘前市堀越川合に物流拠点を増設し、現在の物流拠点4か所を新拠点に集約する。これにより、輸配送距離の短縮、横持ち輸送をなくし、物流効率の向上と環境負荷の低減を図る。

同社は「ロジスティックスセンター」「青森物流センター」「デリバリーセンター」「本社集約倉庫」の4拠点で日本モウルド工業、江崎グリコ、森永製菓、カルビー、ヨドバシカメラ、ジャパネットたかた、ダイドードリンコ――などの物流を取り扱い、企業・商品別に指定された拠点へ輸送しているが、輸送の遠距離化、4拠点間の横持ち輸送の発生、同一商品輸送によるトラック積載率の低下といった課題を抱えていた。

そこで、ロジスティックスセンターを増設し、拠点を集約して輸送距離を短縮するとともに、横持ち輸送の廃止、情報の一括管理化、同一地域への混載配送に取り組み、物流コストの低減とCO2排出量の低減につなげる狙い。

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