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環境・CSR世界食糧計画（WFP）は3日、熊本地震被災地への救援物資輸送支援として、大津町・嘉島町・益城町・熊本市に大型の可動式倉庫5棟を提供し、完成させたと発表した。
▲救援物資倉庫として使用されている大津町の大型可動式倉庫（以下、画像：(C)国連WFP）
WFPの大型可動式倉庫が日本で使用されるのは東日本大震災の被災地支援以来、今回で2度目。熊本県内に設置した5棟の大型可動式倉庫は24メートルx10メートル、32メートルx10メートルの2タイプで、救援物資の倉庫やボランティアセンターとして活用されている。
大津町では、救援物資倉庫として大津町運動公園に建てられた。これまでは、届けられた救援物資は大津町中学校に置かれていたが、倉庫が完成したことで物資を中学校から大型倉庫に移送することができるようになった。また、学校の再開にも貢献した。
嘉島町にはボランティアセンターとして、嘉島町社会福祉協議会隣の駐車場に建てられた。ここでは、ボランティアの登録や作業の割り振り、説明の際に使用されている。
熊本市西区では、最も大きい32メートルx10メートルの倉庫が、救援物資倉庫として建設された。廃棄される食品を引き取り、必要とする人へ届けるフードバンク活動を行うセカンドハーベスト・ジャパンが管理し、民間企業や個人から寄せられた食品・飲用水などを保管している。この救援物資は、セカンドハーベストジャパン社によって避難所や、支援団体へと届けられている。
▲熊本市西区のセカンドハーベスト倉庫内部
さらに、崇城大学ボランティアビレッジ内にも設置された。この大学は、ボランティア活動を行う人のための施設として使用されており、テント場やシャワー、トイレを提供している。ここでは救援物資倉庫、ボランティア活動スペースとして活用されている。
▲崇城大学ボランティアビレッジ内の倉庫
益城町の倉庫は、寄せられた救援物資の倉庫としての利用に加え、今後は、ほかの自治体へのアクセスが良い立地を活かし、救援物資の流通ハブとしても活用されるという。
