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フレームワークスとHacobuが業務提携、資本提携視野

2016年6月17日 (金)

サービス・商品フレームワークスは17日、無料運送業支援システム「MOVO」(ムーボ)を提供するHacobu(ハコブ、東京都港区)との業務提携を開始する、と発表した。両社は業務提携だけでなく、将来の資本提携も視野に入れているという。

トラックへの運行記録計の装備義務範囲が現行の「車両総重量8トン以上」から「車両総重量7トンクラス(積載量4トン車)」へと拡大している一方、国内の運送会社は大半が保有車両30両以下の中小・零細規模で、受注請求業務に依然として表計算ソフトで手入力する運用が一般的となっている。

フレームワークスとHacobuが業務提携、資本提携視野Hacobuはこうした中小運送会社の課題をSaaS・IoT・M2Mといったインターネットで解決する手段として、運行管理アプリ「MOVO App」と運行管理クラウドシステム「MOVOクラウド」の無料提供を開始。踏み込んだ機能をオプションで提供するスタイルで注目が高まっている。

現在提供している機能でも運転日報の出力、受注入力、運賃計算、配車表による配車管理、請求書発行までを一貫サポートする体制が整っているが、7月にMOVO Appに接続して使用できるワイヤレス温度センサーを、8月には高機能な運行管理端末「MOVOハブ」を相次いで発売する。

フレームワークスとHacobuが業務提携、資本提携視野一方、フレームワークスはクラウド型のデジタコ勤怠管理システムを2年前に開発し、大和物流が全車両527台に搭載するなど、導入実績を重ねており、Hacobuと連携することで、中小運送会社向けの運行管理、これに紐付く請求業務、ドライバーの勤怠管理といった管理業務を幅広く支援する体制が整う。

具体的には、運行中の動態管理、運転日報出力までをHacobuが行い、ドライバーの勤怠管理機能をフレームワークスが提供する。勤怠管理機能の中には、改善基準告知に定義された違反事項のチェック機能があり、法令違反を未然に防止することができる。

フレームワークスとHacobuが業務提携、資本提携視野