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国交省がビッグデータ活用事例として紹介

UPS、ビッグデータ活用し最大4億ドルの配送費節約

2016年6月21日 (火)

ロジスティクス国土交通省がこのほどまとめた、2020年をメドにビッグデータなどをIT施策に反映させていくための方向性をまとめた報告書によると、国内の資本金10億円以上の大企業を対象とした意識調査で、IoTやビッグデータを「活用している」「活用を検討している」と回答した企業は、製造業、非製造業ともに2割程度にとどまっていることがわかった。

大企業のビッグデータ活用状況

大部分の企業が「現時点で活用の予定なし」と回答したが、国交省では「少しずつIoTやビッグデータを活用した取り組みが進みつつある」として、UPSの配送効率化事業を紹介している。

同社は保有する配送車にセンサーを取り付け、速度、燃費、走行距離、停止回数、エンジンの状態を監視し、得られたデータを分析してアイドリング時間、燃費、環境負荷の軽減に注力。これまでに3900万ガロンの燃料を節約し、アイドリング時間も343万時間を「節約」した。

さらに同社は、「ORION3プロジェクト」の名で「数億か所」の住所データや配送中に収集したほかのデータを活用し、配送経路の最適化を推進。この取り組みによる節約額は年間3-4億ドルにのぼっているという。