日本企業の国際競争力、｢物流に弱み｣が多数派

調査・データ日本経済団体連合会（経団連）が21日に公表した2015年度の日本の国際競争力調査結果によると、「高い競争力を有している」「若干高い競争力を有している」と回答した経団連会員の製造業が合わせて43.3％、非製造業は24.5％となった。

また、自社の強みと弱みについては、「製品・サービスの性能・品質」「研究開発・技術」を強みに挙げた企業が多かった一方、「物流・流通」は弱みとしている企業が多数派で、強みと回答した割合から弱みと回答した割合を差し引きした数値はマイナス5.4％となった。

ただ、競争力強化に向けた今後の取り組みとしては「新製品・サービスの開発」（42.7％）、「人材の育成・獲得」（32.7％）、海外展開（同）などに注力する姿勢を示す企業が多く、製造や物流の「オペレーションの効率化」に力を注ごうとする回答は11.8％にとどまった。

▲競争力強化に向けた今後の取り組み

米国と日本のビジネス環境を比較し、「（日本が）比較的優れる」との回答が「比較的劣る」を上回った分野はなく、経団連は「多くの項目で競争劣位にある」と評価。

ドイツとの比較では、多くの項目で「同水準の競争力がある」との評価となったが、「外国人の受け入れ体制」「規制」「輸送インフラ」などは比較的劣るとの評価が多かった。

ASEAN諸国との比較は、「国内市場」「輸送インフラ」「土地・水利用」「知的財産の保護」など多くの項目で競争優位にあるとの見方が大勢を占めた一方、「税負担」「教育制度」「外国人の受け入れ体制」などは比較的劣るとの評価が上回った。

また、IoTやビッグデータの利活用が自社の競争力に影響を与えると考えている回答は、製造業で91.3％、非製造業で82.7％、全体で88.1％となり、大半の企業がIoTやビッグデータの利活用に強い関心を持っていることをうかがわせた。

IoT、ビッグデータの活用方法を聞いた設問では、製造業の28.6％が「物流」を挙げたものの、非製造業はその半分以下の割合（13.2％）にとどまった。製造業における物流分野の具体的な活用方法としては、「在庫確認、出荷確認、仕掛り品管理など製品の計数管理やその作業にかかるコストの削減」（輸送用機器）といったコスト管理に関するものがみられた。