国交省、自動運転車｢完全ではない｣と注意喚起

話題米国で5月にテスラモーターズの「オートパイロット」機能を搭載した自動運転車の事故が発生したことを受け、国土交通省は6日、「現在実用化されている自動運転機能は完全な自動運転ではない」とする注意喚起を行った。

米国では5月、テスラ社製の自動車が、オートパイロット機能を使用して走行していた際、側方から進入したトレーラーに突入し、運転者が死亡する事故が発生した。事故の詳細は、米国当局が調査中だが、事故を踏まえてユーザーへの注意を喚起するため、日本自動車工業会と日本自動車輸入組合に自動車の販売時などにユーザーに「完全な自動運転ではない」ことを十分に説明するよう求めた。

テスラ社の自動車に搭載されたオートパイロット機能については、通常の自動車と同様、運転者が前方・周囲を監視しながら安全運転を行うことを前提に「車線維持支援、車線変更支援、自動ブレーキなどを行う機能に過ぎない」とした。

5月20日に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が作成した「官民ITS構想・ロードマップ2016」で示された自動運転のレベル分けで「レベル2」に相当し、「天候や周囲の交通の状況などによっては、これらの機能が適切に作動しなくなる」ことや、「作動を突然停止することがある」「事故が発生した場合には、原則として運転者がその責任を負うこととなる」と注意を促した。