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特定港湾施設整備事業基本計画が閣議決定

2016年7月13日 (水)

ロジスティクス国土交通省は12日、今年度の特定港湾施設整備事業基本計画が閣議決定されたと発表した。

同基本計画は、港湾整備促進法に基づいて事業に必要な費用に充てる資金(地方債)を円滑に調達できるようにするため、会計年度ごとに交通政策審議会の審議を経て国土交通大臣が定め、内閣の承認を求めることになっている。

今年度の特定港湾施設整備事業基本計画で、整備する施設と事業費、港名は次の通り。

施設数量事業費
(百万円)
港名
上屋21棟1,246苫小牧、小樽、千葉、横浜、清水、四日市、堺泉北、浜田、北九州、鹿児島、那覇、中城湾(12港)
荷役機械39基7,339室蘭、釜石、小名浜、新潟、直江津、伏木富山、金沢、清水、御前崎、三河、四日市、舞鶴、大阪、浜田、水島、広島、福山、呉、徳山下松、三田尻中関、今治、下関、博多、長崎、八代、大分、那覇(27港)
ふ頭用地81万1000平方メートル20,801苫小牧、石狩湾新、小樽、八戸、大船渡、久慈、宮古、釜石、仙台塩釜、秋田、酒田、小名浜、相馬、茨城、鹿島、千葉、木更津、川崎、新潟、姫川、伏木富山、七尾、金沢、敦賀、清水、衣浦、三河、舞鶴、大阪、尼崎西宮芦屋、姫路、境、浜田、西郷、広島、呉、徳山下松、岩国、三田尻中関、宇部、小野田、高松、下関、北九州、博多、苅田、三池、伊万里、長崎、厳原、大分、津久見、中津、臼杵、別府、鹿児島、川内、那覇、平良(59港)
貯木場3000平方メートル12十勝(1港)
港湾機能施設整備事業の小計29,397
港湾関連用地等51万1000平方メートル21,273石狩湾新、釧路、酒田、茨城、横浜、清水、大阪、堺泉北、阪南、浜田、水島、広島、徳島小松島、高松、高知、下関、博多、苅田、志布志、平良、中城湾(21港)
工業用地3,179大船渡、秋田、酒田、茨城、堺泉北、阪南、尼崎西宮芦屋、水島、広島、宿毛湾、苅田(11港)
臨海部土地造成事業の小計24,451
合計53,848