運輸･倉庫業のBCP策定率17.6％、全業種平均上回る

環境・CSR帝国データバンクが14日に発表した事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査結果によると、運輸・倉庫業で「BCPを策定している」割合は17.6％と、全業種平均の15.5％を上回った。

他業種は金融業が44.9％と群を抜いて高い割合となり、農林水産業が22.4％、サービス業が18.9％と続いた。運輸・倉庫業は4番目に高い割合となった。

ただ、他業種では「サプライチェーンでの対策などが策定されないと意味がない」（建築材料卸、岩手県）など、物流インフラを含む流通機能のBCP策定が前提になるとの考えもみられた。運輸・倉庫業にはさらに多くの事業者に策定が求められているといえる。

一方、規模別のBCP策定割合は従業員数1000人超の大企業が56.6％と高い比率を示したのに対し、5人以下の零細事業者は5.3％と10倍以上の開きがあった。

愛媛県の利用運送事業者は「BCPの策定まで手が回らない。また、それを策定できる人員や能力が不足している」と回答した。

運輸・倉庫業、特にトラック運送業は事業規模が小さな事業者の比率が圧倒的に高く、他業種からBCP策定が求められながらも、その人員やノウハウが不足しているために、策定が進みにくいという事情もありそうだ。