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国交省、物流用ドローン実現へインフラ開発

2016年7月19日 (火)

行政・団体国土交通省は19日、ドローンを用いた荷物配送の実現に向け、目視外飛行で「安全な自動離着陸」と「安価な設置費用」を両立する物流用ドローンポートシステムの研究開発を行う「物流用ドローンポート連絡会」を21日に開催すると発表した。

ドローンなどの小型無人機を物流で活用するためには、「配送先まで飛行した後、着陸して荷物を降ろした上で再び離陸し、元の場所まで戻ってくる」という複雑なプロセスを、目視外飛行で、補助員を配置せずに行う仕組みが必要になる。

一方で、現在のドローンの機体性能では、飛行することが可能な総重量は限られており、機器搭載による機体重量増加を抑えながら安価に対応することが必要となるため、国交省では「交通運輸技術開発推進制度」を活用し、ブルーイノベーション、東京大学などと連携。

「目視外飛行で安全な自動離着陸が可能で、安価に設置できる物流用ドローンポートシステム」の研究開発を行うため、ドローンポート連絡会を設置することにした。