国交省、船舶事故防止用｢アプリ｣の要件検討

行政・団体国土交通省は、スマートフォンを活用して船舶事故を防止するための検討会を設置し、25日に初会合を開く。

他船の接近を警告するなどして船舶事故を防止するためのスマートフォンアプリが開発されているのを受け、船上という特殊な環境で安全に利用できるアプリの要件を検討する。

日本列島の周辺では毎年2000隻以上の船舶事故が発生し、このうち7割以上を小型船舶の事故が占めていることから、国交省では3月に小型船舶安全対策検討委員会を設置。今回の検討会は、同委員会の分科会組織として設けた。

同省では「スマートフォンを活用すれば、新たな装置を設置する費用負担も小さく、普及の観点から安全性向上への効果が高い」と考えており、分科会でアプリに求められる要件を検討することにより、安全なスマートフォンアプリの普及を促す。