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政府、熊本地震の物資輸送など対応検証

2016年7月21日 (木)

ロジスティクス菅義偉官房長官は20日の記者会見で、熊本地震の初動対応を検証する「初動対応検証チーム」が自治体支援、避難所運営、物資輸送の3分野を中心に、現地対策本部で指揮をとった関係省庁の職員と議論し、その結果を検証レポートにまとめたと発表した。

レポートは検証項目ごとに、評価できる点と課題を整理した上で、今後、政府が取り組むべき事項を記載。今後は第二弾として菅官房長官が座長を務める中央防災会議・防災対策実行会議に部外有識者、被災自治体、関係省庁からなるワーキンググループを設け、「道府県と政令市の役割分担の明確化、物流システムの構築など、今回の検証でさらに検討が必要とされた事項を含めて、年内をメドにより多面的な検証を行っていきたい」と述べた。

政府は今回の熊本地震で、発災直後から非常災害対策本部と被災者生活支援チーム、被災地に政府現地対策本部を設置し、被災自治体に68人のリエゾン、8388人の応援職員などを派遣して、初動対応に当たったが、レポートではこれらが「適切に機能したか」を検証。

より実践的な現地対策本部となるよう体制を見直すほか、災害対応経験者などを中心とする派遣職員リストを速やかに作成するなど、自治体支援のための職員派遣の仕組みを強化することや、災害時の道府県と政令市の役割分担の明確化なども検討するとした。

また、避難所の状況把握や生活環境の改善などが適切に実施されたかについては、避難形態が車中泊など多様化する中で状況把握が困難だった「避難所の施設利用」に改善すべき点があったという指摘を踏まえ、現行の避難所運営ガイドラインを見直すほか、さまざまな取り組みを紹介する事例集を作る。

「プッシュ型物資支援が被災地で適切に機能したのか」に関する検証では、「物資不足を解消して被災地の不安解消に役立った」「支援物資ニーズの把握などにタブレットを活用したシステムが有効だった」と評価。一方で、個々の避難所までの輸送などが困難だったという指摘を踏まえ、川上から川下までにわたる災害時の物流情報管理システムの構築を検討することとした。

■熊本地震関連の初動対応検証レポート
http://www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/h28kumamoto/pdf/h280720shodo.pdf