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JLL調べ

東京圏の物流施設賃料が3四半期連続下落

2016年7月22日 (金)

調査・データJLL(ジョーンズラングラサール)はこのほど、東京圏のロジスティクス市場を対象として4-6月の動向をまとめた。それによると、東京圏の月額賃料は前期比0.5%減の4126円と、3四半期連続の下落となったものの、下落ペースは減速し、ほぼ安定的に推移した。

東京圏の物流施設賃料が3四半期連続下落

ベイエリアは0.4%減の4509円、東京内陸エリアは0.4%減の3895円となった。ベイエリア・内陸エリアとも、新規供給の賃料水準が全体の平均賃料を下回ったことが下落の要因となった。同社のほかの調査結果によると、東京圏の賃料は「上昇減速」フェーズにある。

空室率は前期比0.7ポイント、前年比3.4ポイント低下の7.4%となった。ベイエリアは前期比2.4ポイント上昇の2.8%、東京内陸エリアは前期比2.9ポイント低下の10.1%となった。内陸エリアでの新規供給物件や築浅物件に対する力強い需要が空室率低下の要因となった。

価格は前期比0.5%の下落、前年比1.1%の上昇となり、前期比ベースで2四半期連続の下落となったものの、賃料同様に下落ペースは減速した。

今後、賃貸市場では先進大型物流施設に対する3PL企業などの需要が底堅く推移するとみて、空室率は低下し、一時的に下落した賃料も緩やかに上昇するとの見通しを示した。投資市場では、賃料の上昇と投資利回りの低下を反映して、価格は上昇する見通し。