ロジザード、中国現地法人設立し日系支援強化

国際倉庫管理・在庫管理システム（WMS）の開発を手がけるロジザード（東京都中央区）は25日、中国上海市に現地法人を設立し、現地で営業を開始したと発表した。

同社は2007年に中国で日系物流企業へWMSの提供を開始し、13年には上海連絡事務所を開設してサポート体制を強化してきた。

一方、同社の主力サービスとなっているクラウド型WMS「ロジザードZERO」を中国で提供する際には、OEM提供の形で晟元信息技术（大連）が昨年秋頃から「e倉管」のブランド名で提供を開始し、現地企業への浸透に注力しているが、中国で別ブランドにせよ現地企業向けの販売・サポート体制が整う中、日系企業に対してもサポート体制を強化する必要があると判断。

日系企業向けのサポートは従来から自社で手がけてきた経緯もあり、現地法人化することでe倉管の代理店として、日本語対応が必要な日系企業に対して導入運用コンサルティング・要件定義支援・導入作業・運用サポートを提供するなど、支援体制を手厚くする。

現地法人はWMSに限らず、これまで同社が築いた上海企業のERP・POS・EC管理といった連携製品を提案していくほか、物流を必要とする企業にはe倉管の利用物流企業を仲介する。

中国でロジザード製のWMSを利用していた日系企業にとっては、同社が現地法人を設立して中国ブランドのe倉管を日本企業向けにサポートできる体制を整えたことで、これまでサーバーなどの設備をそれぞれの倉庫内のLANへ収容する形での利用方法から、サーバーの設置が不要なクラウド形態で運用できるようになった。

ハンディターミナルのレンタル利用や日本と同じサービスメニュー体系で利用することが可能で、人民元による決済にも対応する。