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JLL調べ

大型物流施設の面積、8年間で6倍超に拡大

2016年7月28日 (木)

拠点・施設JLL(ジョーンズラングラサール、東京都千代田区)が28日に発表した物流不動産の投資市場分析レポートによると、2006年3月末から14年3月末までの8年間で「大型先進物流施設」のストックが6倍強に増加していることがわかった。

大型物流施設の面積、8年間で6倍超に拡大

06年3月末時点では、営業倉庫の4200万平方メートルに対し、「大型先進物流施設」は120万平方メートルと営業倉庫の3%に満たない水準だったが、14年3月末には6倍強に拡大。この間、営業倉庫ストックの拡大は1.1倍にとどまっているが、営業倉庫面積に対する大型先進物流施設の面積の比率は15%にすぎず、同社は「大型先進物流施設の拡大余地は大きく残っている」と分析した。

また、ディベロッパー・投資家による開発、事業規模をみると、06年3月末時点では外資系が大きく先行し、国内系と比べて7倍の規模だったが、16年3月末にはその差が1.2倍まで縮まり、06年から16年の国内系の成長率は22倍と飛躍している。

大型物流施設の面積、8年間で6倍超に拡大3

この結果を受け、同社は「国内系は中長期的にみても、国内の事業会社との広範なネットワークや製造業へのアクセスを活かし、工場跡地などの開発用地を取得しやすく、また、運営する商業施設の小売業者をテナントとして誘致できることなどから、成長モメンタムがやや強めになる可能性が高い」とみている。

一方、物流不動産の価格上昇や優良物件に対する厳しい取得競争などを背景に、物流不動産に新規参入する投資家はみられず、ほとんどの物流不動産開発プレーヤーが上場不動産投資信託(J-REIT)を傘下に持つことから「新築の優良物件が市場に出ることはさらに少なくなっていく」との見方を示した。