国交･厚労省、相互通報制度に健診未受診を追加

行政・団体国土交通省は8日、軽井沢スキーバス事故を受けて取りまとめられた対策を踏まえ、厚生労働省との相互通報制度を強化すると発表した。運転者の労務・健康管理の改善と事業用車両の安全確保に向け、即日施行する。

現在、国交省が行う監査と厚労省による監督の際に、過労運転などの実態を確認し、道路運送法、貨物自動車運送事業法、労働関係法に関する重大な違反事実を確認したときは、相互に通報して監査・監督の端緒とする制度がある。

今回の連携強化では、事業用自動車の運転者の労働条件を改善するため、対象に「労働安全衛生法に基づく健康診断の未受診」に関連する事案を追加する。相互通報制度は、バス事業者だけでなく、トラックを含むすべての自動車運送事業が対象。

2015年度は運輸局などから労働基準監督機関への通報件数が364件、労働基準監督機関からの通報受理件数が786件あった。