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JLL調べ

東京圏の賃貸物流施設、3四半期連続で賃料下落

2016年8月10日 (水)

調査・データジョーンズラングラサール(JLL、東京都千代田区)が9日に発表した賃貸不動産調査レポート「ジャパンプロパティダイジェスト」の最新版(4-6月期)によると、東京圏の賃貸物流施設市場は、3四半期ぶりに空室率が低下し、賃料は3四半期連続で下落、価格が2四半期連続で下落した。

価格は前期比0.5%の下落、前年比1.1%の上昇で、前期比ベースで2四半期連続の下落となったものの、下落ペースは減速した。取引事例には、GLP投資法人による「MFLP市川塩浜」が挙げられる。9月に55%持ち分を155億円で取得することとなっている。

賃料は前期比0.5%の減少、前年比1.4%の減少となった。下落は3四半期連続となった一方で、下落ペースは減速した。ベイエリア・内陸とも、新規供給の賃料水準が全体の平均賃料を下回ったことが下押し要因となった。

期中の新規賃貸面積と退去面積を差し引きした面積(ネット・アブゾープション)は、外需関連の指標が弱含みで推移したものの、3PL企業などの需要が堅調となり、JLL調査開始以来四半期として過去最高の38万7000平方メートル、上半期総計が68万平方メートルと、記録的な高水準だった2015年通年の90%にせまった。

4-6月期の新規供給が比較的高い成約率で稼働を開始したほか、16年第1四半期と15年第4四半期に供給された新築物件の吸収を反映した。

12か月の見通しは、「外需関連の見通しは弱くなっているものの、先進型物流施設に対する3PL企業の需要は引き続き堅調に推移するとみられることから、空室率は低下し、一時的に下落した賃料は緩やかに上昇する。価格は、賃料上昇と投資利回りの低下を反映して、上昇する」としている。