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帝国デーババンク調べ

負債31億円、旧・東京納品代行の母体が再生手続決定

2016年8月24日 (水)

アパレル旧・東京納品代行が2009年に納品代行事業などを新・東京納品代行として分社化し、センコーが新会社を買収した際に、残った不動産賃貸業を手がけていた「TNDウエアハウス」(東京都江東区)が17日、東京地裁から民事再生手続開始の決定を受けていたことがわかった。帝国データバンクによると、負債はおよそ31億円。

旧・東京納品代行は1970年2月に設立。72年に東京納品代行に商号を変更し、百貨店向けに納品代行事業を展開して07年1月期には年商187億5600万円を計上していた。

しかし設備投資、海外不動産や子会社に対する投資負担などで一時年商を上回る借入金を抱えたことから、所有不動産を売却するなどして金融債務を圧縮。

金融機関の支援のもとで不良債権と借入金の圧縮に取り組む一環として、同名の新会社・東京納品代行を設立し、09年1月期に納品代行事業、商品管理事業を新会社へ移管、旧・東京納品代行は社名を「TNDウエアハウス」へ変更し、不動産賃貸業を手がけていた。

そうしたなか、ジャスダック上場(当時)のセキュリティ専門商社「インスパイアー」に対してTNDウエアハウス代表が第三者割当増資を引き受けていたが、インスパイアーが不正会計などで会計監査人が辞任する事態に見舞われ、14年9月に上場を廃止。15年10月に東京地裁から破産手続き開始決定を受けることとなった。

こうした事態を受け、TNDウエアハウスもインスパイアーの株式取得で生じた借入金などの負債を抱え、資金繰りがひっ迫、今回の措置となった。8月10日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けた後、17日に再生手続き開始が決定された。

申請代理人は渡辺剛弁護士(小笠原六川国際総合法律事務所)ほか。監督委員には鈴木道夫弁護士(橋元総合法律事務所)が選任されている。

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