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富士通系情報処理42社、共同備蓄・緊急配送を全国展開

2016年8月26日 (金)

環境・CSR富士通は26日、同社が事務局を務める情報処理サービス業の協業組織「富士通系情報処理サービス業グループ」(FCA)が会員企業42社で大規模災害に備えた共同備蓄と緊急物資配送の取り組みを9月1日から開始する、と発表した。

広域大規模災害に対応できる、より実効性のある相互応援体制を目指し、災害時相互応援協定を平時からの協力体制として拡大するもので、会員企業は連携し合って富士通の保守部品物流網を活用した共同備蓄・緊急配送を全国に展開する。

42社で7月9日に「センター相互応援コンソーシアム」を設立し、データセンター運営に際して富士通グループが持つ川崎、大阪の東西倉庫2か所で飲食料、防災備品の共同備蓄を行い、災害発生時には富士通の保守部品物流網を活用した緊急配送で共同備蓄品を受け取ることができるようにする。また、ほかのコンソーシアム会員企業から、データセンターなどの代替サービスや技術者の応援を受けられるため、データセンターサービスが継続しやすくなる。

コンソーシアムでは、全国のデータセンターで相互応援体制を整える上で課題となる平時・有事の備蓄と配送について、物資の緊急配送が行える富士通とエコリティサービス、防災備蓄品手配・管理のノウハウを持つ富士通コワーコと協力し、富士通の保守部品物流網を活用した共同備蓄・緊急配送を全国展開する。

富士通グループの東西倉庫2か所に共同で備蓄した物資と、物流に影響がない地域のコンソーシアム会員企業から倉庫に集約した応援物資を、エコリティサービスの支援用パソコンとともに被災企業へ緊急一括配送する。共同備蓄を行うことで、会員企業が個別に行っていた備蓄維持管理費や倉庫保管費を抑える。

富士通系情報処理42社、共同備蓄・緊急配送を全国展開

共同備蓄・緊急配送の具体的な流れとしては、まず被災会員がウェブ会議システムなどを活用し、全国3ブロックごとの取りまとめ会員へ、必要物資や数量の応援要請を行い、取りまとめ会員とFCA事務局は、被災会員の応援要請を受けて富士通へ配送を指示。被災会員以外の会員企業からの物資提供が必要な場合は、その数量や大阪・川崎の配送先倉庫を連絡する。

富士通はエコリティサービスへ配送連絡を行い、物資提供が可能な会員企業は、取りまとめ会員の指示を受けて川崎か大阪の倉庫に物資を配送。エコリティサービスは、倉庫の共同備蓄品や会員企業からの提供物資を、被災会員の近隣パーツセンター(全国75か所)まで緊急配送する。被災会員の要請に応じ、支援用パソコンも手配する。

被災会員は、近隣パーツセンターから物資を引き取り、富士通コワーコは共同備蓄品の手配・納入、消費期限が近い物資の売却や再利用を行う。

FCAは、これまでデータセンターやシステムの安全対策のあり方を継続的に調査・研究し、2014年7月には会員企業38社が災害発生時にデータセンターに関するサービス・物資・技術者などの応援・協力を実施する相互応援協定を締結。全国を3ブロックに分けた連絡応援体制を整えた。

2015年9月関東・東北豪雨で鬼怒川が決壊した際や、熊本地震の際には、協定会員企業の被害状況を確認し、ほかの協定会員企業へ被害状況を共有する初動対応を行うなどの活動を展開した。

コンソーシアムでは、9月中旬にも大規模災害を想定した共同備蓄品の配送など、合同訓練を実施する計画で、その後も定期的に訓練を重ね、相互応援体制の確立を推進する。